韓国のオーバーステイ、90日を超えたら日本人はどうなる

旅行の最終日、空港のイミグレーションで係官が画面を見つめて手が止まる。その数秒がやけに長く感じる。もし滞在日数を数え間違えていたら、この瞬間に何が起きるのでしょうか。

韓国は日本人旅行者にとって、最も気軽に行ける海外のひとつです。だからこそ「90日」という上限を軽く見てしまいがちです。ここでは、うっかり超過が招く現実と、それを避ける確認手順を、公式情報にもとづいて整理します。

「90日」を1日でも超えると、出国はどう変わるのか

結論から言うと、無査証で滞在できるのは入国した日を1日目として90日までです。91日目に出国しようとすると、その時点で滞在超過(オーバーステイ)と判断されます。

日本のパスポート保持者は、観光や短期商用の目的なら査証なしで韓国に入れます。この制度は韓国法務部(Ministry of Justice)と出入国・外国人政策本部(Korea Immigration Service)が運用しています。制度の一次情報は Hi Korea で確認できます。

査証免除で入国した外国人は、許可された滞在期間を超えて滞在することはできず、滞在延長は原則として認められません。帰りの便がないなどやむを得ない事情がある場合は、期間満了前に出国のための延長(最長30日)を申請できます。(Hi Koreaの案内を要約)

この90日という数字は、入国審査官が押すスタンプや電子記録に紐づいています。自分の記憶ではなく、記録上の日付が基準です。制度の詳細は法務部の 출입국・외국인정책본부 と Hi Korea が公式の窓口になります。

では、実際に超えてしまった人は、いくら払うことになるのでしょうか。

罰金はいくら?超過した日数で金額は変わる

直接の答えは、超過が長いほど高くなる、そして上限は非常に重い、です。

出入国管理法(出入国管理及び難民認定に相当する韓国の법)では、滞在超過に対して行政上の罰金(범칙금)や、悪質な場合は刑事罰が定められています。Korea Immigration Service のペナルティは、超過日数に応じて段階的に上がる仕組みです。数日の超過と、数か月の超過では扱いがまったく違います。

韓国の出入国管理法上、不法滞在に対する制裁の上限は重く設定されています。法定の上限は懲役3年または3,000万ウォン以下の罰金です。実際には범칙금(通告処分)で処理されることが多く、その基準額は超過1か月未満で50万ウォン、1〜3か月で100万ウォン、3〜6か月で200万ウォン、6か月〜1年で500万ウォンと、期間に応じて上がります。事情に応じて基準額の2分の1の範囲で加減されることがあり、確定額はその場で告知されます。

ここで大事なのは、罰金だけで話が終わらないことです。overstay fine amount を払ったからといって、記録が消えるわけではありません。支払いは「出国のための手続き」であって、「なかったことにする手続き」ではないのです。

正確な処理と金額は、必ず Hi Korea と 法務部 の案内で確認してください。ここが 90 day limit enforcement の実務を担う機関です。

では、もし超過に気づいたとき、黙って出国口に並ぶのと、自分から申告するのと、どちらが得なのでしょうか。

自分から申し出れば、結末は軽くなる

答えははっきりしています。自ら出頭して申告する「自進出国(voluntary departure Korea)」のほうが有利です。

滞在超過に気づいたら、隠したまま出国日を待つより、自分から申告するほうが結果は軽くなる傾向があります。自進出国は、Hi Koreaで出国便の3〜15日前に申告する仕組みです。

自主的に申告した場合、罰金が軽減されたり、後で述べる再入国禁止の期間が短くなったりする扱いが設けられています。逆に、摘発されてから発覚した場合は、より重い扱いになります。同じ「超過」でも、あなたの行動次第で結末が分かれるということです。

罰金の減額や入国禁止の軽減については、出国時に空港の出入国管理事務所で案内されます。在韓日本大使館の領事情報も、困ったときの相談先として役立ちます。制度全体の説明は 法務部 が公開しています。

それでも、多くの旅行者が本当に恐れるべきなのは、目先の罰金ではありません。もっと長く尾を引くものがあります。

一番の代償は、罰金ではなく再入国禁止

直接の答えは、滞在超過は将来の韓国渡航そのものを止めうる、です。

Korea Immigration Service は、不法滞在者に対して一定期間の入国規制(入国禁止、re-entry ban risk)を科すことができます。これは罰金と違い、一度払えば終わりではありません。次に韓国へ行きたいときに、入国そのものを拒否される可能性が残ります。

禁止期間は個別の事情で変わり、数年に及ぶこともあります。超過期間ごとの禁止期間を示した公式の一覧表は公表されていません。強制退去となった場合は、出国後最長5年の入国禁止もあり得ます。数日の超過で自進出国した人と、長期に不法滞在して摘発された人とでは、扱いがまったく違います。K-POPのコンサート、推しの聖地巡礼、家族旅行。次にそのチャンスが来たとき、過去の一度の超過が壁になったら悔やんでも遅いのです。

あなたが年に何度も韓国へ通うファンなら、この項目こそ最も重く受け止めるべきです。目先の90日より、これから先の何十回の入国のほうが価値があるはずです。

入国規制の有無や期間の確認は Hi Korea と 法務部 が一次情報になります。

では、そもそも超過しないために、旅行前と滞在中に何を確認すればいいのでしょうか。

うっかり超過を防ぐ、出発前と滞在中のチェック

答えはシンプルです。「入国日」を1日目に数え、記録上の許可日を自分の目で確認すること。

次の手順を守れば、ほとんどのうっかり超過は防げます。

1. 出発前に、パスポートの残存有効期間を確認する。必要な残存期間は航空会社と公式サイトで確かめておきます。
2. 韓国の査証免除・電子渡航認証(K-ETA)の最新の適用状況を確認する。日本国籍者は2026年12月31日まで一時免除ですが、2027年以降は未発表のため、K-ETA公式サイトで確認します。
3. 入国時に押されるスタンプ、または電子記録の許可日を必ず確認する。ここが90日の起点です。
4. カレンダーに出国期限を書き込む。入国日を含めて数えるので、90日目の日付を正確に置きます。
5. 便がないなどで期限内に出国できそうにないなら、期限が来る前に Hi Korea で出国のための延長(最長30日・無料)を申請する。期限を過ぎてからでは選択肢が減ります。

お土産の免税範囲を気にするのと同じくらい、帰国日の管理も旅行の一部です。日本帰国時の免税枠は 日本税関(Japan Customs) が、韓国の出入国は 韓国関税庁 が公式情報を出しています。数字を自分で確かめる習慣が、結局いちばんの保険になります。

まとめ

日本人旅行者が韓国で滞在できるのは、入国日を1日目として最長90日。1日でも超えれば出国時に罰金の対象となり、法定の上限は懲役3年または3,000万ウォン以下の罰金です。さらに重いのが再入国禁止で、次の韓国渡航を止めてしまうこともあります。

覚えておくべき動きは3つです。第一に、記録上の許可日を自分の目で確認する。第二に、超過に気づいたら隠さず自進出国で申告する。第三に、判断に迷ったら Hi Korea と 法務部 の一次情報を見る。この3つを押さえれば、90日は怖い数字ではなく、ただ管理すればいい数字になります。