韓国90日ノービザ滞在ルール, 日本人旅行者の完全解説

韓国旅行を計画すると、まず気になるのが「日本人は何日まで滞在できるのか」という点です。結論から言うと、日本国籍者は観光や親族訪問などの短期目的であれば、ビザなしで最大90日間滞在できます。ただし、目的・日数・入国条件にはいくつかの明確なルールがあります。ここでは韓国法務部や在大韓民国日本国大使館などの公式情報をもとに、日本人旅行者が押さえておくべきポイントを整理します。

日本人は韓国にビザなしで何日滞在できますか?

日本のパスポートを持つ旅行者は、観光・商用・親族訪問などの短期目的で、ビザなしで最大90日間滞在できます。これは韓国と日本の間の査証免除措置(sajeung myeonje, 사증면제)にもとづくものです。

韓国出入国・外国人政策本部を管轄する韓国法務部や、外国人向け電子申請ポータルであるハイコリア(HiKorea)でも、この short-term stay conditions(短期滞在の条件)が案内されています。90日という上限は入国日を1日目としてカウントし、出国日までを含めて数えます。

90日ルールの数え方

• 入国スタンプの日付が滞在1日目
• 90日目までに韓国を出国する必要がある
• 目的は観光・商用会議・親族訪問など「収入を伴わない活動」に限られる

ビザ免除で認められる活動と認められない活動は?

ビザ免除の90日間で認められるのは、観光、短期の商談や会議への出席、親族・知人の訪問、文化交流などです。逆に、報酬を得る就労や、90日を超える長期滞在は認められません。

この visa-free period limit(ビザ免除の期間上限)の枠内であっても、韓国内で報酬を受け取る仕事、語学学校への正規登録、営利活動などを行う場合は、目的に応じた正規ビザが別途必要です。就労やワーキングホリデー、留学などは在韓日本国大使館ではなく、韓国の在外公館でのビザ申請が前提になります。ビザ関連の一次情報は外務省や在大韓民国日本国大使館でも確認できます。

査証免除措置により入国した外国人は、報酬を受ける活動に従事することはできません。該当する活動を行う場合は、あらかじめ目的に応じた査証を取得する必要があります。

上記は韓国出入国管理制度で一般的に案内されている原則です。趣旨としては「短期滞在=非就労」が大前提だと理解しておくと安全です。

K-ETA(電子渡航認証)は必要ですか?

K-ETAは、ビザ免除で韓国に入国する渡航者を対象とした電子渡航認証(Korea Electronic Travel Authorization)です。日本国籍者は2026年1月1日から12月31日まで一時免除されており、申請は不要です。

この免除は2023年4月に始まり、毎年延長されてきました。ただし2027年以降の扱いはまだ発表されていません。「前回は不要だった」という記憶だけで判断せず、出発前にK-ETA公式ポータルで自分の渡航日が免除期間に入っているかを確認するのが確実です。K-ETAなしで入国する場合は、入国申告書(紙、または電子入国申告)の提出が必要です。

入国前に用意しておくもの

• 残存有効期間に余裕のあるパスポート
• 復路または第三国への出国便の予約
• 滞在先(ホテル・親族宅)の住所
• K-ETAがない場合は入国申告書(紙、または到着3日前から提出できる電子入国申告)

旅行全体の準備は韓国観光公社(日本語)の案内もあわせて確認すると、入国審査で慌てずに済みます。

90日を超えて滞在したい場合、延長はできますか?

ビザ免除で入国した短期滞在者は、原則として滞在期間の延長や在留資格の変更ができません。immigration extension eligibility(滞在延長の要件)として例外になるのは、帰りの便がない、その他やむを得ない事情で期限内に出国できない場合の「出国のための延長」です。

この延長は最長30日で、手数料はかかりません。ハイコリア(HiKorea)の電子申請(期限の2営業日前まで)か、予約したうえで出入国・外国人官署の窓口で申請します。審査があり、必ず認められるわけではありません。つまり「もっと長く滞在したいから延ばす」という理由では延長は認められず、長期滞在を予定するなら最初から目的に合ったビザを取得しておく必要があります。

オーバーステイの罰則と、出国後の再入国はどうなりますか?

90日を1日でも超えて滞在すると overstay penalty(不法滞在の罰則)の対象となり、罰金(範囲は滞在超過期間に応じて増加)や、出国後の入国禁止措置が科される可能性があります。

韓国の出入国管理法(出入国管理法, chulipguk gwalli beop)では、上限は懲役3年または3,000万ウォン以下の罰金です。多くは범칙금(通告処分)で処理され、その額は超過1か月未満で50万ウォン、1〜3か月で100万ウォンと、期間に応じて上がります。さらに事情によっては入国禁止(入国制限)となることがあり、期間は数年に及ぶ場合もあります。超過期間ごとの禁止期間を示した公式の一覧表は公表されていません。一度この措置を受けると、re-entry after departure(出国後の再入国)の際に大きな支障となり、次回の観光すら難しくなる場合があります。

オーバーステイを避けるための実務ポイント

1. 入国スタンプの日付をその場で確認する
2. 出国便を90日目より前に予約しておく
3. 予定が延びそうなら、超過する前にHiKoreaか出入国官署で出国のための延長を相談する
4. 不明点は出入国・外国人政策本部で確認する

帰国時の税関ルールも忘れずに

滞在ルールと並んで見落とされがちなのが、日本帰国時の免税範囲です。韓国で購入したK-beautyコスメや土産品も、金額や数量によっては課税対象になります。

日本に帰国する際の免税枠(酒類・たばこ・その他の品目の合計額など)は日本の税関で公式に定められています。買い物を楽しむ前に、一人あたりの免税範囲と申告のルールを確認しておくと、空港で慌てずに済みます。

まとめ

日本人旅行者が押さえるべき数字を整理します。

• 短期滞在のビザ免除で滞在できるのは最大90日
• 認められるのは観光・商用・親族訪問など非就労の活動のみ
• 延長は原則不可。便がないなどやむを得ない場合のみ、出国のための延長(最長30日・無料)
• 90日を超えると罰金(法定上限は懲役3年または3,000万ウォン)と、場合によっては入国禁止の対象
• K-ETAの要否と帰国時の免税範囲は渡航前に公式サイトで確認

韓国の90日ルールはシンプルですが、K-ETAの適用可否や延長の扱いは時期によって変わります。出発前に韓国法務部や韓国観光公社(日本語)などの一次情報で最新の条件を確認し、安心して韓国旅行を楽しんでください。